2010年05月26日

燦HD子会社役員を逮捕=女性社員の遺体遺棄容疑―不倫関係のもつれか・大阪府警(時事通信)

 大阪府四条畷市南野の会社員浜地通栄さん(39)が1月から行方不明になる事件があり、府警捜査1課などは18日、不倫関係にあった上司の葬祭関連会社「デフィ」(大阪市中央区)常務執行役員川上敏彦容疑者(52)=吹田市佐竹台=の供述に基づき、同社の東大阪事業所で浜地さんとみられる女性の遺体を発見した。
 府警は同日夜、死体遺棄容疑で川上容疑者を逮捕した。容疑を認めた上、浜地さん殺害もほのめかしているといい、同課は四条畷署に捜査本部を設置し、殺人容疑でも調べる。デフィは東証1部上場の葬祭業「燦ホールディングス」の子会社。
 逮捕容疑は1月4日未明、浜地さん宅から、浜地さんの遺体を乗用車で運び出し、同午後7時ごろ、東大阪市加納の同事業所に遺棄した疑い。
 捜査本部によると、遺体は梱包(こんぽう)材で何重にもくるまれ、段ボール箱に入れられていた。
 捜査関係者によると、2人は4、5年前から不倫関係にあり、浜地さんは周囲に「川上さんと結婚する」などと話していたという。 

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2010年05月18日

<津波ハザードマップ>沿岸自治体の半数、未策定(毎日新聞)

 津波で浸水が予想される場所などを示した津波ハザードマップについて、全国の沿岸市町村の約半数は未策定であることが、内閣府の調査で分かった。未策定自治体の中には、93年の北海道南西沖地震の津波で甚大な被害を受けた北海道奥尻町なども含まれる。財政難が主な原因とみられるが、内閣府は「ハザードマップがないと、適切な地域に避難指示・勧告を出すための目安がない。未策定の自治体をなくしていきたい」としている。

 調査は今年3月、全国の沿岸653市町村を対象に実施。ハザードマップ策定の有無やハザードマップの表示内容などを聞き、策定済みと回答したのは349市町村(53.4%)にとどまった。

 内閣府は詳細を集計中だが、関係自治体によると、策定状況には大きな地域差がある。岩手県や福島県は沿岸全自治体が策定済みだったが、山形県や佐賀県など策定自治体がゼロの県もあった。

 沿岸17自治体中1自治体しか策定していない福岡県は「5市町で策定予定がある。ただ、太平洋沿岸ほど津波が想定されていないこともあって危機感が薄い」と未策定が多い理由を説明している。

 また、奥尻町は未策定の理由を「水門などハード面の備えは進んだが、ハザードマップのようなソフト面に投資する財力がなく後回しになっている」と説明した。

 83年の日本海中部地震による津波で遠足中の小学生が多数死亡した秋田県男鹿市も未策定だった。担当者は「県から毎年作るよう話があり、必要性も感じている。見積もりを取り、財政当局に要求しているが、今年度も予算に組み込まれなかった」と嘆いた。

 内閣府は04年3月、農林水産省や国土交通省と連名で、地方自治体向けに「津波・高潮ハザードマップマニュアル」を作成。04年度には全国10カ所で自治体の防災担当者など向けに説明会を開いた。だが、策定は進まず、内閣府は「今回の調査結果をまとめた後、有識者に意見を求めるなどして、ハザードマップ未策定の地域がなくなるよう対策を検討していく」としている。【飯田和樹、八田浩輔】

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2010年05月10日

<水俣病>救済申請受け付け 新潟(毎日新聞)

 水俣病被害者救済特別措置法(特措法)に基づく救済申請の受け付けが6日、新潟県で始まった。熊本、鹿児島県では今月1日から受け付けている。新潟県は、対象が450人に上るとみている。

 受付窓口は、県と新潟水俣病が発生した阿賀野川流域の新潟、阿賀野、五泉の3市と阿賀町。

 申請者は、指定医療機関で感覚障害の程度についての検診を受け、症状により専門医らでつくる県の検討委員会が(1)一時金(210万円)、療養費(医療費自己負担分)や療養手当(毎月1万2900〜1万7700円)を受けられる人(2)療養費のみの人(3)非対象者−−のいずれかに判定する。

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